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バングラデシュBoPビジネス Bangladesh BoP Business

~バングラデシュのローエンドの人々の生活改善につながりつつ利益も確保できる、商品やサービスの提供に取り組んでみませんか?~

はじめに~BoPビジネスとは何か?~


  • BoPとはBottom or Pyramid or Base of Pyramid の略、つまり途上国の所得ピラミッドにおける、最下層又は底辺に位置する、非常に低い賃金所得で暮らす人々の事をいいます。
  • BoPビジネスとは、1998年にCKプラハラード教授が提唱した、これらの貧困だけれども一定の購買力はある、世界40億人を対象に商品販売、又はサービスを提供する事で、途上国の貧困層の生活改善にも寄与しつつ、企業は一定の売上と利益を確保するという、ビジネスと社会貢献の両立を目指す新しいビジネスコンセプトです。
  • 2000年代の、それまで貧困国であった中国・インドが一気に経済大国となり、貧困層・中間層の所得も上がり購買力も上がってきた事も好例となり、次の経済大国候補国での、将来所得向上が見込める層に早めにリーチしてブランドを作るという完全なビジネス的側面でも、その必要性が謳われています。

BoPビジネスとは具体的にどのようなものなのか?

BoPビジネスの事例①マイクロファイナンス

  • BoPビジネスの最も成功した例として挙げられるのが、バングラデシュグラミン銀行の取り組みを発祥とするマイクロファイナンスです
  • マイクロファイナンスは、それまで大手銀行が全く融資を行わなかったバングラデシュの貧困層を対象に、少額の融資を行うという金融ビジネスです。
  • 貧困層はその資金を元手に小さな事業を興し、自ら稼ぐ術を得、そしてその稼ぎから借り金を返済し、残りを生活費に回すということができるようになり、一部には貧困から脱し、大きな所得を得られるようになったヒトも出てきています。
  • グラミン銀行自体も、資金を貸し出し、利息を得、貸し倒れを抑えることで、ビジネスとしても大きな成功をおさめています。
  • この取り組みを拡大し成功に導いた、グラミン銀行総裁(当時)モハメドユヌス氏は、その経済的だけではなく貧困層の支援に尽くした功績を称えられ、ノーベル平和賞を受賞しています。



BoPビジネス事例②ユニリーバ衛生用品

ユニリーバ社は、貧困層でも必要な衛生用品を、小分けにして単価は安く(トータルは高くなる)して販売しました。

毎日日銭を稼いで自転車操業状態であり、金融機関からの借り入れもできない貧困層には、1ヶ月分のボトルを買う余力はないが、2-3日分の袋であれば購入することができ、結果ユニリーバの製品は貧困層にも大ヒットしました。


BoPビジネス事例③水質浄化剤

日本の水質浄化剤メーカーは、納豆菌を利用した、非常に安価で安全な水質浄化剤を開発しました。しかし、すでに水道水でさえ非常にきれいで、かつほとんどのヒトが有料のペットボトルの水を飲む先進国日本では、この製品は全く売れませんでした。

同社の社長はペットボトルを買うほどの資金的余裕はなく、公共の水道水も水質に問題のあるバングラデシュで、この製品を販売しました。

結果は非常に多くのヒトがこの商品を買い、安価で安全な水を飲む事ができるようになり、同社自体も日本で売れなかった商品を海外で販売し、売上を計上することができるようになりました。

どのように低所得層への販売で利益を出せばよいのか?

一般にBoP層とは非常に低い所得しかない人々であることから、彼らは十分な支払い能力を持たず、企業は高い価格で販売やサービス提供できず、十分な利益を計上できないのではないかと思われる方々も多いと思われます。
しかし、需要の高さ自体は間違いはなく、次の考え方を導入する事により、例え即座の支払い能力が低かったとしても、必要十分な利益を計上できるBoP向けビジネスモデルを構築できるものと考えられます。


①    徹底的なスペックダウンによるコスト削減

i.      BoP層も一定のニーズ、要求クオリティ、要求機能というものはありますが、とはいえ富裕層・ミドル層に比べればそれは高いものではありません。価格との兼ね合いで妥協される部分は当然多くなります。
ii.      そうするとやはり、BoPビジネスの原則は、彼らが少ない所得からでも払ってもいいと思われる、最低限の機能・品質に抑えて、その分コストを下げるという事が必要になります。
iii.      例えBoP向けだから価格が安くなってしまったとしても、それに付随するコストも同程度下がるのであれば、差額としての利益は一定以上確保する事ができます。
iv.      これらは、ある意味では日本がデフレが進んだ90年・2000年代で、例えば外食ファーストフード、低価格ファミリーレストランで起きた、メニューの原材料の配合の調整による原価低減を通した価格競争も通じるところがあるのではないかと思われます。

②    購入単位の縮小による購買単価の低減
i.      低所得層の人々も一定のものに対してのニーズはありつつも、やはり贅沢品・嗜好品に関しては、使用頻度は少なくはなります。また、その日暮らし的な生活をしている事もあり、一度に支払いができる金額にも限界はあります。
ii.      これらを踏まえて、例えば日本では一度購入すると1ヶ月、2ヶ月使えるようなものを、一回分に分けて販売する事で、一回あたりの要支払額を引き下げ、低所得層が購入しやすくするという方法があります。
iii.      企業としては、容量が少なければ当然使用原料の量も当然少ないため、価格を下げる事ができます、また購入頻度は上がるため、固定費を分散させることもできます。そのため単位あたりの価格を引き下げたとしても、一定の利益は維持する事ができます。

③    大量購入・大量サービスによる単位原価低減
i.      低所得層の人々が支払う事ができる金額に限りがあるのは確かですが、その人数は莫大です。
ii.      また、これまで十分には商品・サービスで満たされてきていないため、富裕層や日本人のように個人個人でその要求品質やデザインが細分化しているということもありません。
iii.      そのため、同じものを大量に生産し、または同じ水準のサービスを横展開する事で非常に多くの需要を満たす事ができます。
iv.      当然同じものを大量生産することは原料の大量購入による単位コスト削減効果や、同一労働による経験曲線効果を踏まえた単位人件費削減効果がでてきますので、総合単位コストを大幅に削減する事ができます。
v.      その効果により、販売単価を下げたとしても一定の利益幅を確保しつつ、また数量効果により利益額も確保する事が可能になります。


④    ユーザーの収入アップにつながる事業用設備・機器の提供
i.      バングラデシュの低所得層の人々が、相対的に高価格製品を購入する事が難しいのは事実です。
ii.      しかし、それはあくまでも自己の便益のために消費する場合であり、それを事業用に利用する場合には事情は異なります。
iii.      仮にそれが非常に高い製品であったとしても、それが生み出す付加価値も高く、それを事業用に利用した時により高い収益を生み出すものであれば、その価格の高さは問題となりません
iv.      例えば、縫製の仕事をする低所得者が、高価格でも高品質なミシンを購入することで、より高く販売できる縫製品を作る事ができるのであれば、それは低所得者であってもその高価格製品を買うべきです。
v.      このように事業用に利用する設備・機器であり、その利用によりより高い収益を生みだしうるものであれば、低所得者向けであっても十分に高い価格で販売することができ、販売者となる日本企業も利益を出す事ができます。

⑤    製品担保・クレジットによる販売・サービス
i.      バングラデシュの低所得者層は、確かに所得が低く高価格の製品を一度に購入する事は困難です。
ii.      ただし、低所得者層も、バングラデシュの食料や住居費、衣料に関わる生活コストが安い事もあり、それ以外のためにまったく支払う資金がないわけではありません。
iii.      また、現在の日本と違い、むしろ日本の高度経済成長前の段階にあるバングラデシュは、経済全体が成長するために、将来になるほどより高い所得を見込めるようになります。
iv.      このような環境下では、将来の経済成長も踏まえた収入を見込み、分割・クレジットによる販売という手法もあります。
v.      例えばヤマハやホンダ等はまだ所得水準が低かったインドネシアにおいて、低金利の分割によるバイク販売を実施し、他の中国製等の低価格バイクをシェアを争い、両者で市場の9割にのぼるシェアを取り、市場が拡大した同国で非常に多額の利益を生み出しています。
vi.      また、クレジットによる信用補完として、販売した製品を担保とし、分割払いの払いが滞ったら担保製品を回収するという事で、貸倒損失を少なくする事もできます。

⑥    レンタルによる利用
i.      バングラデシュで高価格製品を一度で購入する事ができない低所得者層向けに、分割販売という手法もありますが、もう一つ「レンタル」という手法もあります。
ii.      確かに低所得者層は、一度に高額のものを購入する事ができません。しかし、これまでそのような人々は必要なものを所有してこなかったので、持っていないヒトは非常に多くいます。
iii.      このような人々も、所有して常に持つ必要はなくとも、一時的には少し高い金を出してでも使いたいと考えるケースがあります。
iv.      例えば、クルマは、高級品でありなかなか買えるものではありませんが、結婚式や急な来客の送迎、大きな荷物の配送等、あると便利な時もあります。そのようなヒトがタイミングがずれて必要な時もあります
v.      仮に一台のクルマを一日3000円で貸し出すと、一日あたりの売上は少なくとも、これを365日別の人々に貸し出すと1,095,000円の売上になります。
vi.      日本にもレンタカー事業はありますが、田舎ではほぼ一人一台持っているためにニーズが少ないのに対し、一家に一台も持っていない途上国の低所得者層こそ、このようなレンタル需要は存在すると考えられます。

当社のサポートサービス(バングラデシュ限定)

①    BoPビジネス企画の支援

当社現地スタッフのバングラデシュ人はビジネスを理解しつつ現地貧困層のニーズもある程度把握しており、また代表も一年の半分以上をバングラデシュにすごす中で、ビジネス企画、戦略の策定にアドバイスをさせていただきます。

②    現地調査の支援

具体的な調査に入る際には、様々なサポートをさせていただきます。

現地調査先でのアポイントメント、グループミーティングの設定、必要であればミーティングのコーディネート、ファシリテーション等を支援させていただきます。


③    ファイナンススキームの検討支援

代表の岡崎透はそのビジネスバックグラウンドにおいて、コーポレートファイナンスの豊富な知識・経験を持っており、その経験を持ってBoPビジネスでの必要な資金の調達や資金繰りの効率的・最適な方法検討にアドバイスをさせていただきます。


④    現地パートナー探し支援

実際にビジネスをスタートする場合には、現地のビジネスパートナーが欠かせません。このビジネスパートナー探しをご支援させていただきます。

⑤    サポートスタッフ探しサポート

ビジネスパートナーと同時に、現地でこちら側の利害に立って動いてくれるサポートスタッフも必要です。そのリクルーティングとマネジメントのサポートをさせていただきます。

⑥    現地法人設立支援

BoPビジネスとはいえビジネスを行う以上、現地に法人が必要になります。当社は通常のビジネス用にも多く会社設立を行っており、その設立を代行・支援いたします。


⑦    法人設立後の会計・税務サポート

同様に、BoPビジネスとはいえビジネスを行う以上、毎月経理処理をし、決算をし、現地にも報告し、必要であれば納税も行わなければなりません。その会計・税務関係を、当社サポートさせていただきます。


⑧    ダッカ中心部でのオフィスレンタル

現地法人を設立するには、現地にオフィスも必要になります。

当社ではレンタルオフィスもご提供しており、BoPビジネス向けの企業様にもレンタル提供いたします。


⑨    日本人出張者のアテンド、ホテル手配、クルマ手配

現地出張時、初めての方や現地語ができない方は、誰か現地を知るヒトのアテンドはかかせません。当社ではそのアテンド、ホテル手配、クルマ手配等させていただきます。